先日、「一般事業主行動計画」を策定し、労働局へ提出いたしました。
一般事業主行動計画（以下「行動計画」）とは、次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」）に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を支援し、誰もが働きやすい職場環境をつくるための取り組みをまとめたものです。
行動計画では、
（1）計画期間、
（2）具体的な目標、
（3）目標達成のための取り組み内容と実施時期
を定め、推進してまいります。
当社では、今後およそ3年間にわたりこの計画を実施してまいります。従業員一人ひとりがより働きやすく、活躍できる職場を目指して取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１． 計画期間 令和7年7月18日～令和10年6月30日までの3年間
２．内容
目標1：産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を半年に一回行う。
＜対策＞
●令和7年7月～ 諸制度の調査
●令和7年9月 制度に関する資料を作成し、社内ネットワークで周知や啓発を行う
●令和7年11月 社内報で周知・啓発を行う
以降半年ごとに、その時点で最新の情報を社内報で発信する。
目標2：年次有給休暇取得を促進し、取り組み前の平均取得日数プラス1日を目標とする。
＜対策＞
●令和7年8月～ 年次有給休暇の取得状況を把握する。
●令和7年11月～ 社内ネットワークや社内報での周知、社員個別の呼びかけを行い、年次有給取得を促進していく。（期初が11月のため、新年度のタイミングで周知強化）
目標3：育児や介護などで退職した社員を対象に、ジョブリターン制度を整備する。
＜対策＞
●令和7年８月～ ジョブリターンの制度設計をし、就業規則へ定める。
●令和7年10月～ 社内ネットワークや社内報での制度について周知する。
目標4：年に1回こども参観日を実施する。
＜対策＞
●令和7年10月～ 社内でこども参観日実施について周知し、参加者を募る。
●令和8年1月～ 3月 こども参観日を実施する。
以降1年ごとに実施する。